今夏の節電への対応として、自家発電機の取り扱いについて関係省庁の対応が２分しております。

経産省の管轄する、原子力安全・保安院　電力安全課では、
http://www.jsia.or.jp/topics/hizyoyo-hatudenki20110513.pdf
および
http://www.nisa.meti.go.jp/safety-kanto/denki/houkoku/20110609hosoku.pdf
にて、５月１３日にＯＫのコメントを出しています。

しかし、環境省では、水・大気環境局　大気環境課長から、
http://www.env.go.jp/hourei/add/d014.pdf
にて、５月２０日に、自粛せよ！とも取れる通達があります。

横浜市や川崎市等は、平成23年夏期の横浜市生活環境の保全等に関する条例における非常用の発電の作業の取扱いについて
http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/kaihatsu/kisei/jourei/denryoku/
いち早く５月２７日に、また、川崎市は、
http://www.city.kawasaki.jp/30/30sidou/home/kougaitop/hijohatsu-tsuchi.pdf
などで、大気汚染防止法に基づく通知をしています。

水道事業としては、使用者への影響を最小限にすることが一番であると考えています。
ただし、節電のために化石燃料を使用してＣＯ２を発生させ、大気汚染を引き起こし、地球温暖化を加速させてはいけません。
当面は自家発電設備の稼働により使用電力のピークカットを図りつつ、自然エネルギーの有効活用を図っていく方向性になると思います。